── 本日は第3回目のインタビューとなります。当社の2025年第3四半期決算発表のタイミングに合わせて、株主優待制度の導入が発表されました。今回はこの株主還元策について詳しくお伺いします。まず、今回の導入決断の背景にはどのような考えがあったのでしょうか。
大きな理由は、会社としての実力が着実についてきたという自負があるためです。 これまで数年間、事業基盤の整備や人材育成など、未来の成長に向けた投資を続けてまいりました。その成果が実を結び、数字や顧客の反応からも確かな手応えを感じられるようになってきました。そうした中で、株主の皆さまにもしっかりとその成果を還元するにあたり、2026年度からの導入が最も最適なタイミングであると判断しました。
── 「実力がついた」というのは、どのような点に表れているのでしょう。
組織の成長が最も大きい点です。当社はAIの活用を推進するための専門部隊を2025年7月より立ち上げました。顧客への提案、社内の生産性向上など、現場のエンジニアがより効果的かつ効率的に働くための土台が整い、現場のエンジニアのスキルもより高度化されたと感じています。採用活動も順調に進んでおり、比較的新しい営業組織も素晴らしく機能しています。また、財務体質も強化され、投資判断にも余裕が生まれてきました。 こうした背景から、株主還元に踏み切る土台が整ったと考えています。
── 株主還元を通じて、どのような成果を期待していますか。
当社が「非常に良い銘柄」である、ということをより多くの方に知っていただくことです。 市場では、まだ当社の実力や成長性が十分に評価されていないと感じています。当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆さまに中長期的に当社株式を保有していただき、当社の成長を共有していただくためにも、株主還元策というメッセージを発信することが重要だと考えました。
── 株主還元策導入について、 社内ではどのような議論がありましたか。
投資余力の確保が、特に大きなテーマでした。 当社はM&Aを含めたさまざまな成長施策を検討しています。そのため、「還元を行っても将来の成長投資に支障はないのか」という点については、慎重に議論を重ねました。 最終的には、財務基盤と将来の見通しを総合的に勘案し、「2026年度からの還元開始が最も適切な時期だ」と結論づけました。
── 株主優待制度の対象株主条件には特徴がありますね。
当社では年に2回、毎年6月末日と12月末日に株主名簿を確定する「基準日」というものを設けています。これは、基準日の時点でどなたが株主であるかを正式に記録する仕組みです。この基準日に3回連続(ただし、初回の2026年6月末日基準日についてのみ2回連続)で株主名簿にお名前が確認でき、かつ300株以上保有している株主様に対し、半年ごとに5万円、年2回で計10万円分のデジタルギフトを受け取る権利が付与されるという制度です。
これが基本的な仕組みとなりますが、初回のみイレギュラーなスケジュールであるため、 詳しくは当社の2025年11月14日適時開示資料「株主優待制度の導入に関するお知らせ」をご確認ください。
この仕組みを考えた背景には、「中長期的に応援してくださる方を増やしたい」という思いがあります。短期的な株価の値動きを追うのではなく、当社の成長をじっくり見守っていただける方々に、きちんと報いたいと考えました。 投資家の方が「いつでも安心して買える」「持ち続けたくなる」銘柄でありたいーーそうした想いを制度に反映させました。
── 株主の皆さまへの思いについてもお聞かせください。
これまで当社を応援してくださった株主の皆さまには、必ず恩返しをしたいという気持ちを抱き続けています。事業成長の過程で、リスクを取って投資してくださる方々がいらっしゃいます。その支えがあってこそ、今の当社があるのです。 だからこそ、今回の株主優待制度の導入には「感謝」の意味を込めています。「この会社を応援していて良かった」と感じていただければ幸いです。
── 株主の皆さまへ、どんなことを伝えたいですか。
私たちは今も強い成長意欲を持っています。 この還元策は当社の成熟を示すものではなく、「まだまだ上を目指す企業である」という姿勢を示すためのものであります。当社には成長できる余地が多くありますし、次のステージに向けた挑戦も続けています。株主の皆さまには、ぜひその成長ストーリーに期待していただきたいと思います。
── 最後に、今後に向けた意気込みをお聞かせください。
おかげさまで、今年は大手クライアントを含め多くの新規お取引先を獲得できました。新しい挑戦を通じて、会社全体にも成長の手応えが広がっています。 来年はさらにそれを加速させ、事業規模だけでなく、ブランド価値や社会的な信頼も一段上へ引き上げていきたい。次の成長ステージへと、より一層アクセルを踏んでいく一年にしたいと考えております。 今後も「この会社を応援して良かった」と思っていただけるよう、挑戦を止めることなく進化を続けてまいります。